別居・離婚時における片親阻害行為について
別居や離婚は当事者同士にとって辛いことですが、子供にとっても悲しい経験です。しかも当事者同士のいがみ合いに何の罪もない子供が巻き込まれてしまうと子供は更に傷つくことになります。親の一方が子供の気持ちを巧みに操ることでもう一方の親に対し敵意や嫌悪感を抱くように仕向け、それまでの親子の関係を壊し、子供の心を傷つけてしまう状態を片親阻害（または切り離し）と言います。具体的な例として、子供の前で相手の悪口を言う、離婚の原因は相手のせいだと子供に話す、自分と一緒にいない時の相手の行動を報告させる、自分の味方になるよう仕向ける、などの行為が挙げられます。これは子供の気持ちよりも相手への仕返しや恨みといった、自分の感情を優先する行為です。以前は大好きだった親のことを具体的な理由もなく突然嫌いだ、会いたくないと言ったり、大人の口真似をして片親を否定したりする場合、片親が引き離し行為を行っている可能性...
2025年6月に導入される家族法の改正について
2024年12月10日、家族法改正案が両院を通過し、多くの改正法が今年6月10日に施行となります。その中でも注目すべき改正内容について解説します。財産分割と家庭内暴力今回の改正法の中でも最も重要な改正は、家庭内暴力が財産分割の決定に影響すること、特に経済的虐待も家庭内暴力である、ということが明文化されたことです。経済的虐待の例として、配偶者の財産を一方的に管理すること、勝手にまたは自身の意に沿わない負債を負わせること、働いて収入を得ることを妨げること、経済的に自分に依存している配偶者に対し合理的な理由なく意図的に最低限必要な生活費を渡さないなどの行為が含まれます。6月からは家庭内暴力の影響が分割比率を決める判断理由に追加されるため、暴力や虐待の被害者は客観的な証拠提出をすることで、裁判所が家庭内暴力の存在を判断でき、その結果より多くの財産を得ることができるようになると考えられます。財...
豪州政府、新たな「スキルズ・イン・デマンド（SID）」ビザの導入を発表
一時滞在の就労ビザの柱であるSubclass 482について、年内改正が予告されていましたが、ついに2024年12月7日付で「一時的スキル不足（TSS）」ビザに代わり、「スキルズ・イン・デマンド（SID）」ビザが導入されました。この新ビザでは、海外の優秀な人材をより容易に確保する仕組みを提供し、永住権への道も簡略化される方向性となっています。なお、改正に伴いビザのサブクラス番号の変更が予想されていましたが、実際には変更はなく、従来と同じSubclass 482のままとなりました。主な改正ポイント有効期間の柔軟性: すべての申請者が一度の申請で最大4年間有効なビザを取得可能。永住権への移行: 永住ビザ（Subclass 186）へのスムーズな移行が可能。職歴要件の緩和:...
年末年始の休業日について
下記の期間を年末年始の休業日とさせて頂きます。休業期間：2024年12月21日（土）～2025年1月19日（日）年始営業は2025年1月20日(月)からとなっております。ご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解をよろしくお願いいたします。
ワーキングホリデービザのキャンセル案件の緊急解説と注意喚起
2024年8月に入ってから、「日本に一時帰国中にワーキングホリデービザが突然キャンセルされた」や「ビザ取得後、出発直前にワーキングホリデービザがキャンセルされた」といった事案が発生しており、SNSを発端にその話が広まり、当事者からの報告や相談が急増しています。この事態により、豪州国内外の日本人関係者の間で大きな混乱と不安が広がっています。そこで、現時点で当所が確認した情報を以下にまとめます。共通点1．日本の某留学エージェントのワーキングホリデービザ申請代行サービスを利用（OMARA-Office of Migration Agents Registration...
遺言改定の大切さ
皆さんは遺言を持っていますか？遺言の必要性が年齢に関係しないことは方々で言われていることですので、今更強調する必要もないことと思います。そこで今回は遺言を改定することがいかに大切であるかについてお話したいと思います。最近こういう話を耳にしました。ディファクト関係にあった一方の配偶者が関係破綻を機に家を出たその足で交通事故に遭ってしまい、そのまま亡くなってしまったという不運な出来事です。このケースでは様々なパターンが考えられますが、ここでは、故人が①ディファクト関係前に遺言を作成していたが、破綻後に改定していなかった、②関係期間中に遺言を作成したが、破綻後に改定しなかった、③存命中一切遺言は作成しなかった、という3つのパターンについて考えてみます。①の場合には、ディファクト関係開始と同時に被遺贈者の規定がディファクト配偶者に置き換わっています。その後、遺言が改定されなかったので、遺言上...
シートベルトカメラの新導入
運転の際のシートベルト着用の義務は今や誰しもが知っていることだと思います。実にNSW州では運転手の着用は50年も前から義務付けられていることで、近年に至っては同乗者全てに対して着用が義務付けられており、同乗者のシートベルト不着用は運転手のライセンス義務違反として処罰を受ける対象となっています。最近、ある短期滞在者からお電話を受けました。話によると、助手席に同乗した際シートベルトを着用していなかった為、運転手が多大な罰金及びダブル失点を受けてしまったということでした。助手席に乗り込んだ後すぐに眠ってしまったためシートベルトが着用できなかったということでしたが、無罪放免にしてもらうことはできるか、ということがご質問でした。カメラによる取り締まりであり、また着用免除対象となりえる病気や障害などをお持ちの方ではなかったため、残念ながら回答はノーとなることを電話口でご説明しました。NSW州では...
家族法の裁判って“No-Win, No-Fee”でやってもらえるの？
『No-Win, No-Feeで受けてもらえますか？』というご質問をいただくことがあります。俗に言う、“No-Win, No-Fee”とは、裁判で相手方に勝った場合にのみ弁護士費用を支払うという意味で、つまり勝訴して相手側から目的金額を得られなければ弁護士費用は払わなくてよい、いわば、『成功報酬』ベースで弁護士を依頼することです。この“No-Win,...
Pre-nupとは何か、署名した場合の効力とは
通称『Pre-nup：プリナップ』と呼ばれているものは、家族法に基づいて作成されるFinancial Agreementのことで、法的効力のある合意書です。関係破綻時にそれぞれの財産を分配対象としないことに合意しあうための書類で、結婚・De...
家庭内暴力の加害者への厳罰化について
昨今家庭内暴力が大きな社会問題となっています。家庭内暴力についての社会的な周知が広がったことにより、被害者も声を上げることが増え、警察も被害者に代わって積極的に裁判所への申し立てを行っています。裁判所による暴力行為の禁止や接近禁止命令で問題が解決する場合もある一方、加害者が裁判所の命令に違反して逮捕・起訴という経過を辿る場合もあります。一部の加害者はこうしたリスクがあっても被害者への暴力行為を止めることができず、最終的に被害者を殺害してしまうといった悲しいケースが後を絶ちません。現状の制度では加害者が野放しになっており、被害者保護が不十分であるという批判に対し、各州政府は対策を強化しています。NSW州は2024年2月1日、the Crimes (Domestic and Personal Violence) Act 2007 に”domestic...
最近のオーストラリアの留学生受け入れ動向について
オーストラリアは長年、海外留学を目指す人々にとって人気の留学先として安定した地位を築いてきました。独立行政法人日本学生支援機構が2022年に実施した「日本人学生留学状況調査」によると、オーストラリアへの日本人留学生の数は6,187人で、アメリカ、カナダに次いで3番目に多いとされています。しかし、最近の連邦政府の政権交代やポストコロナ期以降の労働市場、経済、住宅事情の変化により、留学生への対応が変わって来ています。本記事では、最新のオーストラリアの留学生政策についてまとめます。コロナ禍の影響2020年初頭から始まった新型コロナウイルスのパンデミックは、オーストラリアの留学生市場に大打撃を与えました。それにより、教育機関など留学関連産業の財政にも深刻な影響がもたらされました。パンデミック中、オーストラリア政府は国内にいる留学生に対して就労時間数の制限緩和など柔軟な政策を導入していましたが...