家庭内暴力の加害者への厳罰化について
昨今家庭内暴力が大きな社会問題となっています。家庭内暴力についての社会的な周知が広がったことにより、被害者も声を上げることが増え、警察も被害者に代わって積極的に裁判所への申し立てを行っています。裁判所による暴力行為の禁止や接近禁止命令で問題が解決する場合もある一方、加害者が裁判所の命令に違反して逮捕・起訴という経過を辿る場合もあります。一部の加害者はこうしたリスクがあっても被害者への暴力行為を止めることができず、最終的に被害者を殺害してしまうといった悲しいケースが後を絶ちません。現状の制度では加害者が野放しになっており、被害者保護が不十分であるという批判に対し、各州政府は対策を強化しています。 NSW州は2024年2月1日、the Crimes (Domestic and Personal Violence) Act 2007 に”domestic...
最近のオーストラリアの留学生受け入れ動向について
オーストラリアは長年、海外留学を目指す人々にとって人気の留学先として安定した地位を築いてきました。独立行政法人日本学生支援機構が2022年に実施した「日本人学生留学状況調査」によると、オーストラリアへの日本人留学生の数は6,187人で、アメリカ、カナダに次いで3番目に多いとされています。しかし、最近の連邦政府の政権交代やポストコロナ期以降の労働市場、経済、住宅事情の変化により、留学生への対応が変わって来ています。本記事では、最新のオーストラリアの留学生政策についてまとめます。 コロナ禍の影響...
家族法の改正について
5月6日、家族法の改正法が施行します。現在日本では選択的共同親権の導入が衆議院を通過したことが大きく報じられていますが、今回の法改正では2006年に導入された『平等な共同親責任』という推定原則の廃止が決まりました。 平等な共同親責任原則は、家庭内暴力などの場合を除き、教育、宗教、住む場所、医療といった子供にとって重要な決定を両親が共同で決める責任を負うことが子供にとって最大の利益となるという考え方です。2006年にこの推定原則が導入された背景には、それまで母親が優先され、父親の子供の養育への関与がないがしろにされてきたという声に応える目的がありました。それから過去20年近く、家庭裁判所はこの原則に基づいて養育についての紛争に対応してきました。...
The Fair Work Actの大幅改正について
連邦政府は2023年から既存の法の抜け道を塞ぐとして大幅な雇用法の改正を行っており、今年も次々と新たなルールが施行されることになっています。その中でも特に重要な改正内容について説明します。...
相続、財産分割を理由とする外国人への不動産譲渡について
ご存じの通り、当地で永住者以外の外国人が不動産を購入する際には、通常Foreign Investment Review Board(FIRB)による認可が必要で、購入できるのは国内の不動産供給を妨げないよう投資向けの新しい居住用住宅に限定されています。2023年7月1日時点のFIRB申請費用は100万ドル以下の物件で$14,100となっています。また、購入時に支払う印紙税には外国人追徴税が課せられ、購入した物件を賃貸に出すことが奨励されます。合理的な理由なく賃貸に出さない場合、国税庁から空室税が課税され、VIC州の物件であれば州の空室税の課税対象ともなります。このように外国人として当地で不動産を購入する際には、物件価格に加え、多額の追加費用が必要となります。...
年末年始の休業日について
下記の期間を年末年始の休業日とさせて頂きます。 休業期間：2023年12月23日（土）～2024年1月14日（日） 年始営業は2024年1月15日(月)からとなっております。ご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解をよろしくお願いいたします。
オーストラリアから日本にペットの犬を空輸する場合
皆さんは愛犬や愛猫を海外に連れて行った経験はあるでしょうか。例えば日本への帰国の際、ペットホテルに預けるのではなく気軽に一緒に旅行することができればきっと楽しいはずです。また、永久帰国の際、ペットと一緒に帰国できればと思う方もあるでしょう。しかし実際には、動物を海外に連れ出すには大変煩雑な手続きを踏むことになります。今回はペット犬に焦点を当て、日本に向けた空輸手順について解説したいと思います。 オーストラリアから日本への出国日程を決める...
NSW州、対日本人への外国人追加印紙税、土地税を免除へ
2023年5月29日、Revenue NSWは、これまで外国人の不動産購入時に課していた追加印紙税、および毎年課税されていた土地追加税について、これらの税を日本国民に課すことは豪州連邦政府が批准している国際租税条約規定違反であることを発表しました。 もともと2023年2月に同様の発表がニュージーランド、フィンランド、ドイツ、南アフリカ国民に対して行われており、今回追加でインド、日本、ノルウェー、スイスが免税対象国となりました。 これにより、NSW州政府に対して日本国民が支払っていた追加印紙税、土地税の中で2021年1月1日以降に支払われたものは還付対象となることが決定しました。 現在Revenue NSWは還付対象者に対し自発的に電話もしくはe-mailにて連絡を取ると発表しています。ご自身が還付対象に該当すると思われる場合、Revenue...国際相続法についての新刊のご案内
2023年6月に青林書院より『渉外相続の実務ー在外資産・在日外国人・在外日本人』が刊行されました。 アメリカ、オーストラリア、韓国、香港、台湾の相続法について解説されています。 弊所代表山本はNSW州の相続法について解説をしておりますのでご興味のある方は書店にてお求めください。 編・著者：大谷美紀子・大谷 和彦・伊藤 崇・橘高真佐美・皆川 涼子 編著判 型：Ａ5判ページ数：294頁税込価格：4,400円（本体価格：4,000円）発行年月：2022年06月ISBN：978-4-417-01856-8
日本から当地にある銀行口座にアクセスする際の問題点
当地に以前留学や仕事で滞在した方、永住している家族を訪問した方など、オーストラリアの金利が日本よりも有利な時代に当地で銀行口座を開設し、まとまった金額を銀行に残したまま日本に帰国した方々からのお問い合わせを受けることがあります。...