The Fair Work Actの大幅改正について
連邦政府は2023年から既存の法の抜け道を塞ぐとして大幅な雇用法の改正を行っており、今年も次々と新たなルールが施行されることになっています。その中でも特に重要な改正内容について説明します。...
相続、財産分割を理由とする外国人への不動産譲渡について
ご存じの通り、当地で永住者以外の外国人が不動産を購入する際には、通常Foreign Investment Review Board(FIRB)による認可が必要で、購入できるのは国内の不動産供給を妨げないよう投資向けの新しい居住用住宅に限定されています。2023年7月1日時点のFIRB申請費用は100万ドル以下の物件で$14,100となっています。また、購入時に支払う印紙税には外国人追徴税が課せられ、購入した物件を賃貸に出すことが奨励されます。合理的な理由なく賃貸に出さない場合、国税庁から空室税が課税され、VIC州の物件であれば州の空室税の課税対象ともなります。このように外国人として当地で不動産を購入する際には、物件価格に加え、多額の追加費用が必要となります。...
年末年始の休業日について
下記の期間を年末年始の休業日とさせて頂きます。 休業期間：2023年12月23日（土）～2024年1月14日（日） 年始営業は2024年1月15日(月)からとなっております。ご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解をよろしくお願いいたします。
オーストラリアから日本にペットの犬を空輸する場合
皆さんは愛犬や愛猫を海外に連れて行った経験はあるでしょうか。例えば日本への帰国の際、ペットホテルに預けるのではなく気軽に一緒に旅行することができればきっと楽しいはずです。また、永久帰国の際、ペットと一緒に帰国できればと思う方もあるでしょう。しかし実際には、動物を海外に連れ出すには大変煩雑な手続きを踏むことになります。今回はペット犬に焦点を当て、日本に向けた空輸手順について解説したいと思います。 オーストラリアから日本への出国日程を決める...
NSW州、対日本人への外国人追加印紙税、土地税を免除へ
2023年5月29日、Revenue NSWは、これまで外国人の不動産購入時に課していた追加印紙税、および毎年課税されていた土地追加税について、これらの税を日本国民に課すことは豪州連邦政府が批准している国際租税条約規定違反であることを発表しました。 もともと2023年2月に同様の発表がニュージーランド、フィンランド、ドイツ、南アフリカ国民に対して行われており、今回追加でインド、日本、ノルウェー、スイスが免税対象国となりました。 これにより、NSW州政府に対して日本国民が支払っていた追加印紙税、土地税の中で2021年1月1日以降に支払われたものは還付対象となることが決定しました。 現在Revenue NSWは還付対象者に対し自発的に電話もしくはe-mailにて連絡を取ると発表しています。ご自身が還付対象に該当すると思われる場合、Revenue...国際相続法についての新刊のご案内
2023年6月に青林書院より『渉外相続の実務ー在外資産・在日外国人・在外日本人』が刊行されました。 アメリカ、オーストラリア、韓国、香港、台湾の相続法について解説されています。 弊所代表山本はNSW州の相続法について解説をしておりますのでご興味のある方は書店にてお求めください。 編・著者：大谷美紀子・大谷 和彦・伊藤 崇・橘高真佐美・皆川 涼子 編著判 型：Ａ5判ページ数：294頁税込価格：4,400円（本体価格：4,000円）発行年月：2022年06月ISBN：978-4-417-01856-8
日本から当地にある銀行口座にアクセスする際の問題点
当地に以前留学や仕事で滞在した方、永住している家族を訪問した方など、オーストラリアの金利が日本よりも有利な時代に当地で銀行口座を開設し、まとまった金額を銀行に残したまま日本に帰国した方々からのお問い合わせを受けることがあります。...
年末年始の休業日について
下記の期間を年末年始の休業日とさせて頂きます。 休業期間：2022年12月24日（土）～2023年1月15日（日） 年始営業は2023年1月16日(月)からとなっております。ご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解をよろしくお願いいたします。
相続：夫婦やパートナーが同時に亡くなった場合
弊所で遺言書作成を受任する場合、夫婦やパートナー同士で同時に作成するケースが大半です。その場合、遺産の管財人、相続人としてお互いを指名し、配偶者が亡くなってしまう場合に備え、子供、兄弟姉妹、両親などを代理の管財人や二次相続人に指名してもらうのが一般的です。今回は事故などで二人が同時に亡くなった場合の相続について解説します。...
NSW州で不動産を購入する際の『200日ルール』とは
オーストラリア国籍、永住権を持たない人が当地居住用不動産を単独で購入する場合、Foreign Investment Review Board（“FIRB”）からの認可が必要であることはご存じだと思います。認可が取れたとしても、基本的に外国人が購入できるのは国内の不動産供給を妨げないよう投資向けの新しい居住用住宅に限定されています。100万ドル以下の物件のFIRB認可申請費用は2022年7月29日現在$13,200と高額で、今後も毎年値上がりすることが見込まれています。 購入の認可が下りても、外国人には更に外国人追加印紙税が課されます。税率はVIC州、NSW州、TAS州が8%、その他の州が7%となっています。それだけの費用を支払って物件を購入した後も、Land Taxの外国人追加税、更にはATOに対して毎年賃貸状況に関する申告をする義務もあります。...