ワーキングホリデービザのキャンセル案件の緊急解説と注意喚起
2024年8月に入ってから、「日本に一時帰国中にワーキングホリデービザが突然キャンセルされた」や「ビザ取得後、出発直前にワーキングホリデービザがキャンセルされた」といった事案が発生しており、SNSを発端にその話が広まり、当事者からの報告や相談が急増しています。この事態により、豪州国内外の日本人関係者の間で大きな混乱と不安が広がっています。 そこで、現時点で当所が確認した情報を以下にまとめます。 共通点 1．日本の某留学エージェントのワーキングホリデービザ申請代行サービスを利用（OMARA-Office of Migration Agents Registration Authority移民申請代理人登録無し）。 2．追加料金を払い、残高証明書の“作成”サービスも依頼。...
遺言改定の大切さ
皆さんは遺言を持っていますか？遺言の必要性が年齢に関係しないことは方々で言われていることですので、今更強調する必要もないことと思います。そこで今回は遺言を改定することがいかに大切であるかについてお話したいと思います。 最近こういう話を耳にしました。ディファクト関係にあった一方の配偶者が関係破綻を機に家を出たその足で交通事故に遭ってしまい、そのまま亡くなってしまったという不運な出来事です。このケースでは様々なパターンが考えられますが、ここでは、故人が①ディファクト関係前に遺言を作成していたが、破綻後に改定していなかった、②関係期間中に遺言を作成したが、破綻後に改定しなかった、③存命中一切遺言は作成しなかった、という3つのパターンについて考えてみます。...
シートベルトカメラの新導入
運転の際のシートベルト着用の義務は今や誰しもが知っていることだと思います。実にNSW州では運転手の着用は50年も前から義務付けられていることで、近年に至っては同乗者全てに対して着用が義務付けられており、同乗者のシートベルト不着用は運転手のライセンス義務違反として処罰を受ける対象となっています。...
家族法の裁判って“No-Win, No-Fee”でやってもらえるの？
『No-Win, No-Feeで受けてもらえますか？』というご質問をいただくことがあります。俗に言う、“No-Win, No-Fee”とは、裁判で相手方に勝った場合にのみ弁護士費用を支払うという意味で、つまり勝訴して相手側から目的金額を得られなければ弁護士費用は払わなくてよい、いわば、『成功報酬』ベースで弁護士を依頼することです。この“No-Win, No-Fee”のフレーズは損害賠償請求や遺産申し立てなどの民事訴訟を取り扱う法律事務所の宣伝文句としてよく使われています。家族法の裁判も民事訴訟の一つなのですが、このフレーズを見かけることはありません。ニーズは確実に高いはずであるのに、なぜどこの事務所も成功報酬を謳っていないのでしょうか。...
Pre-nupとは何か、署名した場合の効力とは
通称『Pre-nup：プリナップ』と呼ばれているものは、家族法に基づいて作成されるFinancial Agreementのことで、法的効力のある合意書です。関係破綻時にそれぞれの財産を分配対象としないことに合意しあうための書類で、結婚・De...
家庭内暴力の加害者への厳罰化について
昨今家庭内暴力が大きな社会問題となっています。家庭内暴力についての社会的な周知が広がったことにより、被害者も声を上げることが増え、警察も被害者に代わって積極的に裁判所への申し立てを行っています。裁判所による暴力行為の禁止や接近禁止命令で問題が解決する場合もある一方、加害者が裁判所の命令に違反して逮捕・起訴という経過を辿る場合もあります。一部の加害者はこうしたリスクがあっても被害者への暴力行為を止めることができず、最終的に被害者を殺害してしまうといった悲しいケースが後を絶ちません。現状の制度では加害者が野放しになっており、被害者保護が不十分であるという批判に対し、各州政府は対策を強化しています。 NSW州は2024年2月1日、the Crimes (Domestic and Personal Violence) Act 2007 に”domestic...
最近のオーストラリアの留学生受け入れ動向について
オーストラリアは長年、海外留学を目指す人々にとって人気の留学先として安定した地位を築いてきました。独立行政法人日本学生支援機構が2022年に実施した「日本人学生留学状況調査」によると、オーストラリアへの日本人留学生の数は6,187人で、アメリカ、カナダに次いで3番目に多いとされています。しかし、最近の連邦政府の政権交代やポストコロナ期以降の労働市場、経済、住宅事情の変化により、留学生への対応が変わって来ています。本記事では、最新のオーストラリアの留学生政策についてまとめます。 コロナ禍の影響...
家族法の改正について
5月6日、家族法の改正法が施行します。現在日本では選択的共同親権の導入が衆議院を通過したことが大きく報じられていますが、今回の法改正では2006年に導入された『平等な共同親責任』という推定原則の廃止が決まりました。 平等な共同親責任原則は、家庭内暴力などの場合を除き、教育、宗教、住む場所、医療といった子供にとって重要な決定を両親が共同で決める責任を負うことが子供にとって最大の利益となるという考え方です。2006年にこの推定原則が導入された背景には、それまで母親が優先され、父親の子供の養育への関与がないがしろにされてきたという声に応える目的がありました。それから過去20年近く、家庭裁判所はこの原則に基づいて養育についての紛争に対応してきました。...
The Fair Work Actの大幅改正について
連邦政府は2023年から既存の法の抜け道を塞ぐとして大幅な雇用法の改正を行っており、今年も次々と新たなルールが施行されることになっています。その中でも特に重要な改正内容について説明します。...
相続、財産分割を理由とする外国人への不動産譲渡について
ご存じの通り、当地で永住者以外の外国人が不動産を購入する際には、通常Foreign Investment Review Board(FIRB)による認可が必要で、購入できるのは国内の不動産供給を妨げないよう投資向けの新しい居住用住宅に限定されています。2023年7月1日時点のFIRB申請費用は100万ドル以下の物件で$14,100となっています。また、購入時に支払う印紙税には外国人追徴税が課せられ、購入した物件を賃貸に出すことが奨励されます。合理的な理由なく賃貸に出さない場合、国税庁から空室税が課税され、VIC州の物件であれば州の空室税の課税対象ともなります。このように外国人として当地で不動産を購入する際には、物件価格に加え、多額の追加費用が必要となります。...
年末年始の休業日について
下記の期間を年末年始の休業日とさせて頂きます。 休業期間：2023年12月23日（土）～2024年1月14日（日） 年始営業は2024年1月15日(月)からとなっております。ご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解をよろしくお願いいたします。