年末年始の休業日について
下記の期間を年末年始の休業日とさせて頂きます。 休業期間：2023年12月23日（土）～2024年1月14日（日） 年始営業は2024年1月15日(月)からとなっております。ご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解をよろしくお願いいたします。
オーストラリアから日本にペットの犬を空輸する場合
皆さんは愛犬や愛猫を海外に連れて行った経験はあるでしょうか。例えば日本への帰国の際、ペットホテルに預けるのではなく気軽に一緒に旅行することができればきっと楽しいはずです。また、永久帰国の際、ペットと一緒に帰国できればと思う方もあるでしょう。しかし実際には、動物を海外に連れ出すには大変煩雑な手続きを踏むことになります。今回はペット犬に焦点を当て、日本に向けた空輸手順について解説したいと思います。 オーストラリアから日本への出国日程を決める...
NSW州、対日本人への外国人追加印紙税、土地税を免除へ
2023年5月29日、Revenue NSWは、これまで外国人の不動産購入時に課していた追加印紙税、および毎年課税されていた土地追加税について、これらの税を日本国民に課すことは豪州連邦政府が批准している国際租税条約規定違反であることを発表しました。 もともと2023年2月に同様の発表がニュージーランド、フィンランド、ドイツ、南アフリカ国民に対して行われており、今回追加でインド、日本、ノルウェー、スイスが免税対象国となりました。 これにより、NSW州政府に対して日本国民が支払っていた追加印紙税、土地税の中で2021年1月1日以降に支払われたものは還付対象となることが決定しました。 現在Revenue NSWは還付対象者に対し自発的に電話もしくはe-mailにて連絡を取ると発表しています。ご自身が還付対象に該当すると思われる場合、Revenue...国際相続法についての新刊のご案内
2023年6月に青林書院より『渉外相続の実務ー在外資産・在日外国人・在外日本人』が刊行されました。 アメリカ、オーストラリア、韓国、香港、台湾の相続法について解説されています。 弊所代表山本はNSW州の相続法について解説をしておりますのでご興味のある方は書店にてお求めください。 編・著者：大谷美紀子・大谷 和彦・伊藤 崇・橘高真佐美・皆川 涼子 編著判 型：Ａ5判ページ数：294頁税込価格：4,400円（本体価格：4,000円）発行年月：2022年06月ISBN：978-4-417-01856-8
日本から当地にある銀行口座にアクセスする際の問題点
当地に以前留学や仕事で滞在した方、永住している家族を訪問した方など、オーストラリアの金利が日本よりも有利な時代に当地で銀行口座を開設し、まとまった金額を銀行に残したまま日本に帰国した方々からのお問い合わせを受けることがあります。...
年末年始の休業日について
下記の期間を年末年始の休業日とさせて頂きます。 休業期間：2022年12月24日（土）～2023年1月15日（日） 年始営業は2023年1月16日(月)からとなっております。ご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解をよろしくお願いいたします。
相続：夫婦やパートナーが同時に亡くなった場合
弊所で遺言書作成を受任する場合、夫婦やパートナー同士で同時に作成するケースが大半です。その場合、遺産の管財人、相続人としてお互いを指名し、配偶者が亡くなってしまう場合に備え、子供、兄弟姉妹、両親などを代理の管財人や二次相続人に指名してもらうのが一般的です。今回は事故などで二人が同時に亡くなった場合の相続について解説します。...
NSW州で不動産を購入する際の『200日ルール』とは
オーストラリア国籍、永住権を持たない人が当地居住用不動産を単独で購入する場合、Foreign Investment Review Board（“FIRB”）からの認可が必要であることはご存じだと思います。認可が取れたとしても、基本的に外国人が購入できるのは国内の不動産供給を妨げないよう投資向けの新しい居住用住宅に限定されています。100万ドル以下の物件のFIRB認可申請費用は2022年7月29日現在$13,200と高額で、今後も毎年値上がりすることが見込まれています。 購入の認可が下りても、外国人には更に外国人追加印紙税が課されます。税率はVIC州、NSW州、TAS州が8%、その他の州が7%となっています。それだけの費用を支払って物件を購入した後も、Land Taxの外国人追加税、更にはATOに対して毎年賃貸状況に関する申告をする義務もあります。...
財産分割とそれに関わる税金の注意点
パートナーとの関係が破綻し財産分割を行う際、最も高額な資産は不動産というケースがほとんどです。そのため、不動産を売却して売却益を分割する、或いは一方に名義変更を行う代わりに名義を譲渡する側が現金を受け取る、といった形で財産分割を行う場合が多く見られますが、分割案を検討する際に課税リスクに気付かないことがあります。その結果、公平な分割案をまとめたつもりが、後で一方が高額の税金を支払うことになって不満が残る場合もあるのです。 不動産の譲渡には通常取得の際の印紙税、処分の際のキャピタルゲイン税の支払いが必要となりますが、婚姻関係破綻による不動産の譲渡の場合、優遇措置が存在します。従って共有名義の不動産を一方に譲渡する場合や、単独で保有していた不動産を相手に譲渡する場合、譲渡される側には印紙税は発生しません。...
Off-the-Planの購入
今回はこれから新たに建築を始めるOff-the-Plan物件の購入について解説します。誰も住んだことのない新しい物件に住むことができるのは当然のこと、内装も好みのデザインを選択することが可能です。新築なので修繕費用もかからず、電気・ガス料金なども 新しく効率的なシステムの導入により、低く抑えることができるでしょう。不動産の上昇サイクルに合えば、物件価格の上昇も期待できます。更に、引き渡しまで時間があるので支払いのための貯蓄を増やすことが可能です。...