NSW州、対日本人への外国人追加印紙税、土地税を免除へ
2023年5月29日、Revenue NSWは、これまで外国人の不動産購入時に課していた追加印紙税、および毎年課税されていた土地追加税について、これらの税を日本国民に課すことは豪州連邦政府が批准している国際租税条約規定違反であることを発表しました。 もともと2023年2月に同様の発表がニュージーランド、フィンランド、ドイツ、南アフリカ国民に対して行われており、今回追加でインド、日本、ノルウェー、スイスが免税対象国となりました。 これにより、NSW州政府に対して日本国民が支払っていた追加印紙税、土地税の中で2021年1月1日以降に支払われたものは還付対象となることが決定しました。 現在Revenue NSWは還付対象者に対し自発的に電話もしくはe-mailにて連絡を取ると発表しています。ご自身が還付対象に該当すると思われる場合、Revenue...国際相続法についての新刊のご案内
2023年6月に青林書院より『渉外相続の実務ー在外資産・在日外国人・在外日本人』が刊行されました。 アメリカ、オーストラリア、韓国、香港、台湾の相続法について解説されています。 弊所代表山本はNSW州の相続法について解説をしておりますのでご興味のある方は書店にてお求めください。 編・著者：大谷美紀子・大谷 和彦・伊藤 崇・橘高真佐美・皆川 涼子 編著判 型：Ａ5判ページ数：294頁税込価格：4,400円（本体価格：4,000円）発行年月：2022年06月ISBN：978-4-417-01856-8
日本から当地にある銀行口座にアクセスする際の問題点
当地に以前留学や仕事で滞在した方、永住している家族を訪問した方など、オーストラリアの金利が日本よりも有利な時代に当地で銀行口座を開設し、まとまった金額を銀行に残したまま日本に帰国した方々からのお問い合わせを受けることがあります。...
年末年始の休業日について
下記の期間を年末年始の休業日とさせて頂きます。 休業期間：2022年12月24日（土）～2023年1月15日（日） 年始営業は2023年1月16日(月)からとなっております。ご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解をよろしくお願いいたします。
相続：夫婦やパートナーが同時に亡くなった場合
弊所で遺言書作成を受任する場合、夫婦やパートナー同士で同時に作成するケースが大半です。その場合、遺産の管財人、相続人としてお互いを指名し、配偶者が亡くなってしまう場合に備え、子供、兄弟姉妹、両親などを代理の管財人や二次相続人に指名してもらうのが一般的です。今回は事故などで二人が同時に亡くなった場合の相続について解説します。...
NSW州で不動産を購入する際の『200日ルール』とは
オーストラリア国籍、永住権を持たない人が当地居住用不動産を単独で購入する場合、Foreign Investment Review Board（“FIRB”）からの認可が必要であることはご存じだと思います。認可が取れたとしても、基本的に外国人が購入できるのは国内の不動産供給を妨げないよう投資向けの新しい居住用住宅に限定されています。100万ドル以下の物件のFIRB認可申請費用は2022年7月29日現在$13,200と高額で、今後も毎年値上がりすることが見込まれています。 購入の認可が下りても、外国人には更に外国人追加印紙税が課されます。税率はVIC州、NSW州、TAS州が8%、その他の州が7%となっています。それだけの費用を支払って物件を購入した後も、Land Taxの外国人追加税、更にはATOに対して毎年賃貸状況に関する申告をする義務もあります。...
財産分割とそれに関わる税金の注意点
パートナーとの関係が破綻し財産分割を行う際、最も高額な資産は不動産というケースがほとんどです。そのため、不動産を売却して売却益を分割する、或いは一方に名義変更を行う代わりに名義を譲渡する側が現金を受け取る、といった形で財産分割を行う場合が多く見られますが、分割案を検討する際に課税リスクに気付かないことがあります。その結果、公平な分割案をまとめたつもりが、後で一方が高額の税金を支払うことになって不満が残る場合もあるのです。 不動産の譲渡には通常取得の際の印紙税、処分の際のキャピタルゲイン税の支払いが必要となりますが、婚姻関係破綻による不動産の譲渡の場合、優遇措置が存在します。従って共有名義の不動産を一方に譲渡する場合や、単独で保有していた不動産を相手に譲渡する場合、譲渡される側には印紙税は発生しません。...
Off-the-Planの購入
今回はこれから新たに建築を始めるOff-the-Plan物件の購入について解説します。誰も住んだことのない新しい物件に住むことができるのは当然のこと、内装も好みのデザインを選択することが可能です。新築なので修繕費用もかからず、電気・ガス料金なども 新しく効率的なシステムの導入により、低く抑えることができるでしょう。不動産の上昇サイクルに合えば、物件価格の上昇も期待できます。更に、引き渡しまで時間があるので支払いのための貯蓄を増やすことが可能です。...
コロナ離婚急増中：相手名義の財産を把握しておくことの重要性について
コロナ禍で多くの人の生活が大きく変化しました。 生活パターンが影響を受けただけでなく、ロックダウンのストレスや不安が溜まり、当然ながら夫婦関係がギクシャクしたり、冷えかかった関係がもう限界と感じるようになったり。 コロナがこれまでの自分の人生や家族の絆を見直す機会となり、これからどうやって生きていくかと考えた末、パートナーと話し合うことにより関係がどうにか改善する場合もありますが、別居や離婚という結論を出す人も増えています。 「離婚をしようか考えている」「緊急で財産分与についての相談をしたい」というケースがこれまで以上に増えています。 今回は、別居・離婚に伴う財産分与の際に、相手名義の財産について把握しておくことの重要性について解説します。...
遺言の重要性：個人経営の会社の場合
これまで遺言がない場合、残された家族の相続手続きに大きな悪影響を及ぼしえることについてお伝えしてきました。今回は故人が会社を経営していた場合について解説します。 会社の取締役が死亡しても、複数の取締役がいれば残りの取締役が経営を担うことができるので会社の運営には大きな影響はありません。取締役が一人しかいない場合でも、株主が複数いれば、株主が速やかに新たな取締役を任命することで会社の継続的な運営が可能になります。逆に単独株主が死亡した場合でも、取締役が同一人物でなければ経営の継続が可能です。 しかし、当地に多く存在する取締役と株主が同一人物かつ一人しかいない個人経営の会社の場合、この人物が死亡してしまった場合はどうなるでしょうか。 Corporations...