家族法がまつわる問題に直面すること、それは人生における最大の決断、そして究極の選択を強いられることといっても過言ではありません。別離や離婚に際しての意思決定はあなた自身、子供、そしてその他大事な人たちに多大な影響をもたらすものとなりえます。できることであれば、誰しもが避けたいこと、それが家族法です。

当事務所は過去20有余年家族法に関する法務を取り扱ってきました。その中で、『国際結婚』の難しさを常に目の当たりにしてきました。当事務所が考える『国際結婚』とは日本人が外国で営む結婚生活のことであり、必ずしも夫婦のいずれかが非日本人であるということではありません。問題要因の多くは言葉の壁、文化慣習・常識の違い、生活勝手の違い、自身の家族が身近にいないこと、なじみの薄い社会からの疎外感など様々なところに潜んでいます。

お問い合わせにどれほどの勇気がいることか、私共はよく理解しています。全ての方が、深い悲しみと迷い、そして不安で今にも張り裂けそうな面持ちで当事務所のドアをくぐられます。与えられた状況が同じ方は一人としておられません。解決までに費やす時間も千差万別です。当事務所では決して労力を惜しまず、ご依頼者様と一緒に最善の解決策を見出していくことに全力を尽くします。

当事務所弁護士とスタッフは、全員が日本人です。オーストラリアに移住、『国際結婚』をし、子育てを経験した者たちでもあり、ご依頼者様と同じ目線でお話を伺います。

家族法に関わるお悩みの代表例

• 離婚手続きについて
• 財産分割について
• 子どもの養育の取り決めについて
• ハーグ条約について

オーストラリアで離婚するには？

オーストラリアの離婚制度は、日本のように合意による届け出といった制度とは大きく異なり、申請に基づいた裁判離婚です。
オーストラリアで離婚するための条件は５つあります。

1. 合法的な婚姻が存在していること
2. 壊れた夫婦関係がもはや修復不可能と夫婦の内どちらかが認識していること
3. 婚姻後2年が経過していること
4. 別居して12カ月が経過していること
5. 夫婦の内どちらかが市民権あるいは永住権保持者、または過去12カ月間オーストラリアに居住していること

『合法的な婚姻』とは当該国での婚姻が成立しているという意味で、日本で合法的に結婚している場合はこの条件を満たします。②については、夫婦のどちらか一方が修復不可能と認識していればよく、理由を問われることはありません。つまり、不貞や暴力、借金などと言った、相手の非を立証する必要はなく、そのため慰謝料といった概念は存在しません。③については、婚姻から2年未満の場合、カウンセリングを受けて、カウンセリング証書を提出する必要があります。④については、家庭内別居も含めます。⑤は、夫婦のどちらか一方が条件を満たしていればよく、つまり日本人同士でも保有するビザなどにかかわらず、12か月以上オーストラリアに居住していればよいことになります。

実際の裁判ですが、子供がいない場合、または共同申請であれば、未成年の子供がいる場合でも裁判所に行く必要はありません。逆に単独申請でかつ未成年の子供がいる場合には、裁判所でのヒアリングに出廷する必要があります。

当然離婚には子供の親権や養育費の問題、財産分与などの問題が付随してきます。離婚が成立すると財産請求権は離婚後12か月までに限定されてしまいます。また、夫婦の片方が日本に帰国したい、子供を一緒に連れて帰りたいなどという場合は、残された親の子供に会う権利を奪う子供の連れ去りとなり、ハーグ条約に基づき残された側が子供の返還申請を求めてくる可能性があります。

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不動産購入は大変大きな買い物であり、問題が生じた場合の損害額も大きくなりがちです。そのため事前の物件調査、契約書・開示書類の精査が大変重要となります。契約書は物件ごとに異なり、買主様にとって不利な内容については交渉を行うことが必要な場合もあります。当事務所ではNSW、VIC、ACT、QLDの4州の不動産法務のお手伝いが可能です。

不動産購入の際に買主様の利害を最優先にするのが弁護士です。不動産エージェントはあくまでも売主様からの指示を遂行する立場にあり、金融機関は借主の返済能力や担保物件の価値を判断することが任務に過ぎず、買主様が最も知りたい、『この物件を買っても大丈夫なのかどうか』、という一番重要な疑問に対し適宜アドバイスをするのが弁護士なのです。買主様は物件の見た目や広告内容だけではわからない物件の実情を調査、契約書の内容を理解し、自分の判断で購入を決定しなくてはなりません。契約書に署名後欠陥が発見されても、契約破棄は現実的には大変困難で、引き渡しを延期したりすることもできません。だからこそ、弁護士によるアドバイスが大変重要になります。

特に新規建設予定の物件(Off-the-Plan)は、あくまでも仕上がり見本を見て購入をするわけで、仕上がりに変更がある場合も多々あります。また物件の価格が適正なのか、引き渡し時まで長期間あるため借入能力が不透明であるなど、多くの不確定要素が存在します。そのため、契約書と開示書類の精査が肝要です。
契約書内容に対するアドバイス、交渉など是非お任せください。

売主様にとりましても、法律を遵守した契約書の作成や開示を行う義務の履行が大変重要です。不動産エージェントと協力し、スムーズな売却手続きができるようお手伝いいたします。

当事務所では日本のお客様からの購入も随時承っており、外国人としての購入手続きもお手伝いいたします。当地の売買手続きについて日本語で丁寧にご説明いたします。

また、ご夫婦やご家族間での不動産譲渡、離婚を理由とした不動産の譲渡についてもご相談ください。

不動産関連サービス

• 購入法務（戸建て、ユニット、Off-the-Plan、更地購入と建築契約を同時に締結）
• 売却法務
• 権利移譲手続き（家族間の移譲、離婚による権利移譲）

一般的な購入法務の流れ

1. 購入したい物件の契約書を不動産エージェントより入手。ユニットであれば管理組合法人のレポートも入手。
2. 契約書、管理組合法人レポートについて弁護士に精査を依頼。同時にビルディングレポートを依頼。
3. 銀行やブローカーに借り入れを申請。
4. 購入を決めたら契約書に署名、手付金の支払い。
5. 決済日直前に最後の内見をする。同時に最終的な支払額の手配。
6. 決済終了。物件の鍵を受け取り、引っ越しの手配をする。弁護士が所有権の変更について関連組織に通知。

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ご自身の遺志を反映させるためには遺言作成が不可欠です。そのうち作成しよう、と思っていて突然お亡くなりになることは誰にでも起こりえます。当地では不動産や一定額の財産がある場合には裁判所を通じた相続手続きが必須となり、遺言の有無により手続きの煩雑さが大きく変わってまいります。遺されたご家族の負担を少なくするためにも、是非、遺言を作成しておくことをお勧めいたします。

また、後見人制度を活用し、代理人を任命しておく場合のお手伝いもしております。不慮の事故や病気で判断能力が失われた場合、ご自身の財産の管理を委任しておかないと家や銀行預金などを自由に動かすことが困難な場合が出てきます。例えば老人ホームに入居するためや医療費の支払いのために家を売却しなくてはならない場合、判断能力を失ってしまった所有者は契約書に署名することはできません。委任状があれば、本人に代わって本人の利益を最優先に考えた財産管理が可能になります。当然判断能力を失ってしまった方が遺言を作成することはできませんので、遺言と委任状はセットで作成されるお客様も多くいらっしゃいます。

相続手続きについては、遺言のあるなしにかかわらず手続きを代行いたします。一定額の遺産がある場合、相続手続きが終了しないと故人の遺産を受け取ることは不可能で、あらゆる手続きで誰が遺言執行人なのか、遺言のない場合には誰が遺産管理人なのかを証明するため裁判所からの書類が必須となります。また、日本でお亡くなりになった場合や、受益人が日本在住の方であるなど、日本とオーストラリアを跨ぐ複雑なケースも多く承っております。当事務所の日本でのネットワークを通じ、こうしたケースに対してもスムーズに手続きを代行することが可能です。相続手続きだけでなく、同時に必要となる故人確定申告なども会計士と協力してお手伝いすることが可能ですので是非お問合せください。

有効な遺言の要件

• 18歳以上であること
• 判断能力があること
• 管理執行人(Executor)、相続人（Beneficiary）が指名されていること
• 作成者本人が証人2名の面前で全てのページに署名し、証人も同様に署名していること
• 署名に全員が同じペンを使用していること

後見人委任状について

• 一人に委任しもしもに備え代理を委任するか、最初から複数に委任しておくことも可能。
• 委任状の発効のタイミングは即時有効とする場合と、判断能力が無くなった際に発効とすることも可能。
• 後見人には委任者の利益を最大限考慮した財産管理を行うこと、収支を正確に記録すること、など厳格な義務が課せられるため、必ず弁護士からの説明を受けて納得して後見人となることに同意することが必要。
• NSW州・ACT州・QLD州の場合、委任者が不動産を保有していれば委任状の登記が必要。

一般的な相続手続き

不動産を所有している場合や、一定額（通常は5万ドル程度）の単独名義の銀行預金がある場合、検認手続きが必要となります。スーパーアニュエーション（年金）は遺産に含まれませんが、受取人指定の有無や付帯する保険などを理由にスーパーの運用管理人(Trustee)から検認を要求される場合もありますので確認が必要です。日本で逝去された場合や相続人が日本に在住の場合などは戸籍、死亡診断書などが必要となります。遺産を受け取れない家族からの分配請求の可能性を考え、NSW州では死亡時から1年間、VIC州では裁判所からの検認が下りてから6か月間は、遺産の分配はしない方が安心です。

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人生を揺るがす重大な事件となる前に弁護士にご相談を

訴追される立場での警察との関与は誰しも避けたいものです。特に外国で訴追された場合、言葉の問題や法律システムの違いもあり、対応に戸惑うのは当然のことです。

当事務所ではスピード違反や飲酒運転による免停処分に対する抗告や、家庭内暴力の加害者として裁判所に訴えられた場合のアドバイス、暴行や窃盗、ドラッグなど様々な容疑で警察に起訴された場合の保釈請求や弁護を行っております。任意での取り調べでも、英語に問題がないと思い自分で警察の取り調べに対処できる、と考えるのは大きな間違いです。警察は取り調べのプロであり、気づかないうちに不利な供述をさせられていることもあり得ます。取返しのつかない状態になる前に、まずは弁護士を依頼しましょう。

日本では金銭を支払うことで和解し、起訴取り下げとなる場合もあるようですが、当地ではそういった理由で検察が起訴を取り下げることはありません。罪状が深刻であればあるほど、バリスター（法廷弁護士）と協力して裁判に臨むことになりますが、当地の裁判システムや法律などを日本語で説明し、バリスターとの間に入り最大限の抗弁ができるよう努めます。

民事案件では車の事故における賠償請求や、契約違反、借金の返済不履行、セクシャルハラスメント（セクハラ）やインターネット上のトラブル、対人・対物の損害賠償請求など、日常生活で起こりうる様々な問題についてアドバイスを行っております。基本的には多額の費用や時間をかけず、当事者同士で解決すべく交渉を進めるよう最大限努力いたします。裁判はあくまでも最終的な手段として、現実的な解決策をお客様の立場に寄り添い提案していきます。

取扱案件例

• 家庭内暴力（DV）
• 暴行、窃盗、ドラッグなどの刑法犯罪
• 道路交通法違反
• 交通事故による損害賠償請求
• 契約違反に対する損害賠償請求
• SNSを通じた嫌がらせ、誹謗中傷
• 交通機関やレストランなどでの怪我、事故

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移民コンサルタントとの協力体制で的確なアドバイス

外国人として豪州に暮らす日本人にとって一番身近な法律の一つが移民法と言えるのではないでしょうか。皆様もご存知のように、豪州市民権（国籍）を取得しない限りは、当地に滞在する外国人には常に何らかしらのビザを保有することが必須となります。

ビザの申請はどなたでもご自分で手続きをすることは可能ですが、移民法やそれにまつわる政策、特例措置など頻繁に変わりますので、常に最新の情報を把握しておくことが肝要です。

当事務所の強みは移民法に精通した弁護士と前線での実務経験が豊富な有資格移民法コンサルタントがタッグを組んでより的確に申請プロセスを進めることが出来る体制を整えていることです。難民、人道ビザ以外のビザ全般の申請代行をお受けすることが可能です。

専門分野の一つとして、家族法も多く取り扱っているため、家族法と配偶者ビザが絡んだ複雑な案件の取り扱いにおいても数多くの実績があります。対面コンサルティングの前にまずは書面にて査定、アドバイスをさせて頂きますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

取扱案件例

• Temporary Skill Shortageビザ
• 独立移住ビザ
• パートナービザ
• Resident Return Visa
• NZ Citizen Family Relationship Visa
• 3か月を超える観光ビザ
• 特別な才能や技能を持つ方の永住権申請
• 投資ビザ、ビジネスオーナービザ
• 移民局のビザのキャンセル、却下などの決定に対するAATへの再審請求

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山本法律事務所では設立当初より今日に至るまで、一部上場企業をはじめ、数多くの企業からの法務依頼を受けており、これらは日々の労務管理、種々訴訟対応、事業買収・売却計画など広範囲にわたっています。こうした企業法務には、会社法に関する知識のみならず、不動産法、移民法、労働法、海外投資規制規定などはもとより、あらゆる法分野に精通していることが求められ、また、その実務上の経験則を有していることが求められます。それらの分野に精通した弁護士の他に、それぞれがオーストラリアで20年以上の実務経験を携えた不動産コンサルタント、そして有資格移民法コンサルタントを擁する上、国内外の幅広いプロフェッショナルネットワークで、包括的なリーガルサポートができることを誇りとしています。

また、当事務所は長年にわたり、小規模事業経営者からの様々な案件も受任しています。オーストラリアは、三人に一人が自営業に従事しており、その中で年商200万ドル以下の小規模事業経営者が占める割合は実に90パーセントを超えている国です。この国は、自分自身のボスになり、自由なワーキングライフを満喫したい人々であふれている国なのです。

当事務所は、そうした意欲に満ちた方々を全面的にバックアップできるワンストップ事務所です。

レストランを買いたい、自分のヘアサロンを立ち上げたい、コンサルティング事務所を経営したい、などの夢を具現化するにはまず何をしたらよいのか？そうしたご質問はぜひ当事務所にご相談ください。賃貸不動産物件、ビザ、種々ライセンス・許認可申請、そして会社設立から日々の経営・労務管理に関するご相談まで包括的にサポートします。また、州や国をまたぐ事業経営に関するご相談も、当事務所のネットワークがトータルサポートを可能にします。

取扱案件例

• 会社設立に関わる全般
• リース
• ライセンス、許認可申請
• 企業買収・売却
• ビジネスの買収・売却
• 労務管理

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様々な問題を労働者および雇用者側の間に立って解決

雇用・労働問題には、突然の解雇・不当解雇、退職を強要（退職勧奨）、給料の未払い、給与引き下げ、パワーハラスメント・セクシャルハラスメント、社内いじめ、内部告発、従業員の不正、人種・性・障害者差別、採用取消、労災事故、懲戒処分など、様々な問題があります。

これらの多種多様な労働問題について、労働者側・雇用主側いずれのご相談においても、それぞれの立場から問題の解決に向けての直接交渉や訴訟手続等積極的に対応いたします。当地のFair Work Commission （労働関係専門の裁判所）での労働審判の申し立て・調停などのサポートも対応いたします。

労働問題は、その労働者個人の人生に深刻な影響を及ぼす可能性もあり、また事業主側の対処が不適切であれば、法律違反で処罰される可能性も含み、ビジネスの評判・存続にも影響を与えかねません。このため、できるだけ早期の段階で弁護士への相談をお勧めしています。依頼者の皆様のために親身にご相談に乗り、事案の性質に合わせて最も適した解決案をご提案いたします。

取扱案件例

• 解雇に関わるケース
• 給与の未払い
• パワーハラスメントやセクシャルハラスメント
• 社内いじめ
• 職場での差別
• 労災事故
• Fair Work Commissionへの申し立て、調停

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