回答：前号に続いてこのご質問にお答えしたいと思います。婚姻資産の分配について裁判所は、4つのステップに沿って審査します。ステップ①は、分配対象財産の見極め、②はその対象財産に対する夫婦それぞれの貢献の見極め、③は、対象資産の分配の際に考慮されるべきことの見極め、そして④は分配の結果が公正で衡平であるかどうかの確認です。今回は③と④のステップについてです。

ステップ③：ステップ①と②で確認されたことに調整を加えることがこのステップです。ステップ①と②はいわば、実際に存在する資産の確認とそれらに対する両当事者の過去の貢献を確認するという、ある意味その存在事実が客観視しやすい事項を用いての確認作業です。その作業の結果生じた財産分配率に対して、財産分配を左右する事項が他にないかどうかを確認する作業がステップ③です。そうした事項の最もわかりやすい例としては、子供やその他家族の世話や自らの健康状態ですが、その他当事者間に特有の要因も挙げることができます。そうした要因は一般に物的証拠で証明することが難しいものであり、軽視されたり見過ごされたりしやすいことであるため、法令で具体的に示されています。家族法令第75(2)条がそれにあたる条項で、

家族法令第75(2)条とは?

• 当事者の年齢や健康状態、
• 自分、その他の人物、未成年の子供の扶養責任（婚外子も含む）、
• 当事者が（財産分与とは別に）近未来的に受けることが予想される収入（例えば遺産、年金、手当てなど）、
• 別のパートナーからの資金的援助の有無、

などが記載されています。これらの規定のほかに配偶者扶助の必要性が検討される場合に考慮される要素も含まれており、それらは、

• 婚姻のために就労から遠ざかることを余儀なくされた特殊事情（文化的背景など）
• 扶助を受けることでその当事者が社会復帰・自活していくことが容易になるか否か、

などです。この条項規定の興味深い点は、家族法令が、婚姻関係が単なる経済的な結びつきではなく精神的な結びつきと、共同生活中の様々な境遇においての相互間の結束で成り立つものであることを認めていることです。

ステップ④：ステップ③で加えられた調整の後の分配率が個々の状況を鑑みて適正で公正であるかどうかを全体的に考察する作業です。同じ分配率でも分配対象の絶対金額によって最終的な分配金額は大幅に変わってきます。最終金額が実際的に「生活不可能」である金額となる場合に分配率が調整されるのはこのステップでの作業のためです。 

なお、本記事は法律情報の提供を目的として作成されており、法律アドバイスとして利用されるためのものではありません。

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回答：このご質問は頻繁に訊ねられる質問の一つです。紙面の都合上、今回と次回の2度にわたってお答えしていきたいと思います。又、家族法上ディファクト（内縁）関係破綻の際の資産分配の規定は婚姻関係の場合のものと若干異なるため、ここでは婚姻関係の規定に限定しています。

資産分配についての問題が争われる場合裁判所は、4つのステップに沿って審査します。一つ目のステップは、財産分配対象となる財産は何かを見極めることです。二つ目はその対象財産に対する夫婦それぞれの貢献は何かを見極めることです。三つ目のステップは、対象資産を分配する際に考慮されるべきことを見極めること、そして四つ目は分配の結果が公正で衡平であるかどうかの確認をすることです。今回は①と②のステップについてです。

ステップ①：まず分配対象財産を確定することから始めます。財産分配を考察する際に言及される「婚姻期間」とは一般に婚姻日から離婚日の期間ではなく、婚姻日前の同居を始めた日から別居を始めた日までの期間を指します。分配対象財産とは、基本的にはこの婚姻期間に構築・購入された財産（不動産、スーパーアニュエイション、車、銀行預金、有価証券、家具、調度品、服飾品など）全てが対象となります。配偶者の内どちらかの単独名義であっても共同名義であっても、また、名義がなく所持しているだけのもの、他州や外国に存在しているものも分配対象となります。もちろん、どちらかの配偶者が経営する事業の評価額も対象となります。また、婚姻期間中に夫婦が能動的に形成した財産の他に、同期間中に贈与・相続した財産や、支払われた懸賞金や宝くじ等も含まれます。

ステップ②：次に対象財産を構築するために夫婦のそれぞれが行った「貢献」がどのようなものであるかを認識・確認しそれをパーセンテージに置き換えます。貢献は直接的貢献と間接的貢献に二分され、直接的貢献を特定資産の購入価格の支払いやある費用の負担であるとすれば、間接的貢献とはそれらの金銭的負担を可能にするためのサポートを指します。いわゆる「内助の功」と言われる仕事、例えば、炊事、洗濯、掃除、家のメンテナンス、子供の世話・養育、学校行事への参加、家族としての社交などがそれにあたります。夫婦それぞれの実際の貢献をパーセンテージに置き換えたものが対象財産の分配率になります。主たる稼ぎ手となる配偶者と家事をあずかる配偶者の貢献は同等の価値があるとされますが、結婚期間が比較的短い場合（一般に5年程度以下の結婚は短い結婚とされています）で、片方の配偶者の金銭的支出が極めて多い場合や子供がないケースなどでは分配率に差がつくことが多くあります。

上述のとおり、家族法上では例え資産が全て一配偶者の名義であったとしても、他方配偶者の権利を当然に認めます。これを徹底するため法律の下では当事者両方の「完全かつ正直な開示」が原則とされています。しかし日頃から資産状況を把握しておくことが正当な財産分配を行うための最も重要なカギになることは重要であることは言うまでもありません。

なお、本記事は法律情報の提供を目的として作成されており、法律アドバイスとして利用されるためのものではありません。

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